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【20年度概算要求】 国土強靭化関係は総額5兆円に

2019/09/02建設時事

建設メール

 内閣官房が集計した関係府省庁における2020年度の国土強靭化関係予算概算要求では、対前年度当初比1・28倍の5兆565億3300万円を求めたことが分かった。うち公共事業関係費は3兆9519億1600万円を占める。
 20年度は特に国の役割の大きさ、影響の大きさと緊急度の観点に加え、施策の進捗、社会情勢の変化等も踏まえて選定した15の重点化すべきプログラムを中心に、メリハリを付けた予算を要求した。また横断的分野である「リスクコミュニケーション」「老朽化対策」「研究開発」についても重点化プログラムと適切に連携するよう要求を行った。要求・要望額が特定できない施策についても、事前に備えるべき目標に照らし「起きてはならない最悪の事態」を回避するため真に必要な施策に限定している。
 主な取り組みでは、▽住宅・建築物、学校、社会福祉施設等の耐震化等の促進(国交省、文科省、厚労省、法務省)▽CLT(直交集成板)等の開発・普及(農水省、国交省)▽大規模津波等に備えた対策の推進(農水省、国交省)▽防災・減災及び災害対応に資する地理空間情報の整備、活用、共有の推進(国交省)▽水防災意識社会の再構築に向けた水害対策の推進(国交省)▽集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進(国交省)▽事前防災・減災に向けた治山対策等の推進(農水省)▽ため池のハード及びソフト対策の推進(農水省)▽人工衛星を活用した防災体制の強化(内閣府、文科省)▽水道施設の耐震化等の推進(厚労省)▽農業水利施設の耐震化(農水省)▽代替性確保のためのミッシングリンクの整備(国交省)▽災害に備えた交通安全施設等の整備(警察庁)▽鉄道施設の防災・減災対策(国交省)▽インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進(国交省、農水省)―などが盛り込まれた。

 

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