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【国土交通省概算要求】 〈総合政策局〉ICT施工技術支援者を育成
2019/09/06建設時事
建設メール
国土交通省総合政策局の2020年度予算概算要求では、対前年度当初比1・22倍となる国費420億7200万円を要求している。ICT施工の関係では、直轄工事だけでなく地方自治体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させるため、活用機会や実績が少ない中小建設業者に対する施工技術の支援体制を整備する。また現場条件に見合ったICT施工計画の作成方法、現場マネジメント方法等を適切に助言できる人材・組織を育成する。さらに、規模の小さな現場でもICT施工による効果が確実に得られるように、新技術を適用する技術基準や新工種に対応する技術基準を作成するほか、安全等の分野への技術導入に必要な効果検証を行う。
AI・ロボット等革新的技術のインフラ分野への導入では、AI研究開発に必要な教師データの整備、AI開発支援プラットフォームの設立、AI搭載ロボット等を点検業務で活用するに当たり現場検証を行い、結果を踏まえてマニュアルや発注仕様書を整備する。
メンテナンス産業の育成・拡大も図る考えで、効率的・効果的なメンテナンスの実施をコーディネートする技術者を地方自治体等へ試行的に派遣し効果を検証するほか、インフラメンテナンスデータの利活用を推進することで建設副産物の登録作業の省力化を図る。
