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【国土交通省概算要求】 〈官庁営繕部〉官庁施設で防災機能強化

2019/09/06建設時事

建設メール

 国土交通省大臣官房官庁営繕部は2020年度予算概算要求で、対前年度当初比1・21倍となる217億5800万円の官庁営繕費を求めている。
 防災拠点となる官庁施設の防災機能強化では、地域と連携した防災拠点等となる官庁施設の整備に加えて、官庁施設の耐震化や天井耐震対策、津波対策を進めるほか、災害応急対策活動に必要となる官庁施設の電力確保へ自家発電設備の燃料槽増設などを実施する。
 官庁施設の老朽化対策ではハード・ソフト対策の両面から官庁施設の長寿命化を進めるとともに、既存施設の危険箇所、経年劣化が著しい部位については緊急的に改修する。
 またPFI手法の活用による官庁施設整備や木材利用を促進するためのCLT(直交集成板)活用、地域と連携した国公有財産の最適利用、発注者の責任を果たすための取り組み、営繕工事における働き方改革の推進、BIMをはじめとするICTの積極的活用を図る。

 

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