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【国土交通省就任インタビュー】 住宅局長 眞鍋純氏「改正法施行へ十分な周知を」

2019/09/20インタビュー

建設メール

 国土交通省住宅局の眞鍋純局長は「新しい情報、新しい考えをどんどん取り入れて、過去にこだわることなく政策を検討・立案・実行していきたい」と抱負を語るとともに、改正法の施行に向け十分な周知を図る考えを示す。
 5月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向けては「中規模以上の住宅以外の建物について適合義務を拡充する。注文住宅や賃貸アパートに住宅トップランナー制度を広げる。小規模な住宅や建築物では建築士から建築主への説明義務を導入するなど新たな制度を導入する。改正内容が多岐にわたるので、きちんとした準備が必要。住宅を設計する人、建てる人、基準を審査する人を含めて制度を熟知し馴れていただくために、できる限り早く必要な情報を開示して周知する」と話す。
 また改正建築士法が来年3月1日に施行される。「来年の試験から新しい仕組みがスタートする。まず受験をして合格してから実務経験を積み、審査を受けて建築士の免許が下りることが可能になった。もちろん今までどおり実務経験を積んだ上で受験するのも可能。新しい仕組みに移行するので十分な周知が必要だと考えている」と強調する。
 さらに「業務報酬基準も10年ぶりに改定された。建築士の仕事の中身はかなり変わってきている。建築士事務所の標準的な仕事と標準外の仕事は区分して、補助金の申請に係る実務など本来の標準的な業務ではないものは報酬があってしかるべきという認識を共有化していただきたい。新しい基準は義務付けではないが、個々の建築士事務所がきちんとした報酬を得て適正な仕事をしてもらえる環境が実現できれば」と期待を寄せる。
 推進会議で将来像や工程表などの検討が進む建築BIMに関しては「BIMは万能ではないが、生産性向上の方向性に沿って進めるべきものだと思う。一足飛びに義務付けや規制を考えているわけではない。まずは導入の支障になっているものがあれば取り除く必要がある」と説明する。
 建設キャリアアップシステムの普及にも触れ「時間はかかるかもしれないが、メリットとして認識されれば広がってくる。われわれも積極的に関わっていく」とした。

 

【略歴】まなべ・じゅん
 1986年東大工学部卒、建設省採用。国交省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長、同局住宅総合整備課長、同局住宅生産課長、大臣官房審議官(住宅局担当)を経て本年7月9日付で現職。56歳。神奈川県出身。

 

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