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【建設投資見通し】 20年度は62・7兆円と予測
2019/09/26業界動向
建設メール
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年9月版）を公表した。今回から15年度以降の建築物リフォーム・リニューアル投資を加えたものとなっており、19年度の建設投資は前年度比2・2％増の62兆2100億円、20年度は同比0・8％増の62兆7100億円と予測した=表参照=。20年度の見通しは15年度以降では最も高い水準となる。 政府建設投資は19年度が前年度比3・1％増の21兆3400億円、20年度は同比0・6％増の21兆4700億円と予測。18年度の補正予算に盛り込まれた防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の事業が一部出来高として実現することなどを想定し、高い水準で推移する見込みとなった。
民間建設投資のうち住宅投資では、19年度の住宅着工戸数は前年度比6・4％減の89・2万戸、20年度は同比4・2％減の85・5万戸になると予測した。90万戸を下回るのは14年度以来となる。20年度の持家は政府による住宅取得支援策の効果が弱まり、貸家と分譲マンションは状況に大きな変化がないと見込まれるため、いずれも前年度比で減少と予測。分譲戸建ては引き続き開発が前向きに進むことを見込んで、前年度と同水準になると見ている。
非住宅投資（建築＋土木）は19年度が前年度比1・9％増の17兆4100億円、20年度は同比2・9％増の17兆9100億円を見込む。特に民間土木に関しては、リニア中央新幹線等の大型プロジェクトへの投資が見込まれるため底堅く推移し、同比6・1％増と予測した。
建築物リフォーム・リニューアル投資については、19年度は前年度比1・2％増の7兆6100億円、20年度も同比1・2％増の7兆7100億円と予測。政府、民間の建築物ともに今後も関連工事が安定的に推移すると見込んでいる。
