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【9月の景気動向】 建設業は3カ月連続で改善に

2019/10/03業界動向

建設メール

 帝国データバンクがまとめた全国景気動向調査(2019年9月調査)によると、建設業の景気動向指数(景気DI)は前月比0・1ポイント増と3カ月連続で改善した。国土強靱化対策に伴う公共工事の前倒し執行などが好材料につながったほか、東京五輪開催を見据えた首都圏での再開発や大規模修繕も追い風となり、消費税率引き上げ前の経過措置を適用した本年3月までの契約分や9月中の引き渡しに向けた工事の活発化も影響した。
 先行きに関しては、建設業者から「慢性的な人手不足(とび工事)で、特に不景気になる要素が見当たらない」「少なくとも東京五輪までの見通しは明るい」「リフォーム部門やキャッシュレス決済などの優遇措置に期待」「20年度以降の受注が確保できている」との声が出ている。一方で「消費税増税による民間設備投資の冷え込みが考えられる」「民間物件の減少はしばらく続きそう」などの厳しい見方もある。
 なお9月の国内景気は、製造業の悪化を受け後退局面入りの可能性が続く一方で「旺盛な建設需要が押し上げ要因となったほか、一部で駆け込み需要も見られた」とした。

 

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●教育庁、●警視庁、●都住宅政策本部、●都生活文化局、●都産業労働局、●都環境局、●都総務局、●都福祉保健局、●中央卸売市場、●都病院経営本部、●都主税局、●交通局
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

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