見たもん勝ち

【全建】 休日増加の取り組み進む/働き方改革アンケート

2019/10/09業界動向

建設メール

 全国建設業協会(全建)は「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」の実施結果を公表した。全建が推し進めている休日月+1(ツキイチプラス)運動については、「取り組んでいる」または「取り組みを検討している」と回答した企業が前年の39・9%から52・8%と大きく伸び、会員企業の働き方改革への取り組みの進展がうかがえる。
 アンケートの内容は▽今後の働き方改革の取り組み▽残業時間▽休日▽賃金水準の確保▽女性の活躍推進―に関する状況。会員企業4288社から回答を得た。
 働き方改革の取り組みでは、休日ツキイチプラス運動、単価引き上げ分アップ宣言、社会保険加入促進の各状況を調査した。「既に4週8休制を導入している」という回答は39・2%だった。単価引き上げ分アップ宣言に関しては約8割に周知が及んでいた。
 月間残業時間の各社上位3人の職種は技術者が78・9%と前回とほぼ同じだったが、月間、年間ともに時間は減少傾向にある。最も残業が多いのは3月で、飛び抜けた結果となった。
 休日の状況は、会社で定めた年間休日数のトップが「80~100日」で40・5%。週休日の状況は、現場は「おおむね4週6休」が50・2%、事務所は「おおむね4週8休」が45%で最も割合が高かった。また日数の少ない職種も技術者だった。
 女性職員に関しては、増加(33・7%)が減少(22・7%)を上回った。職種は事務職員が減少(71・3%から68・4%)し、技術者が増加(18・3%から21・4%)した。現場も「女性技術者がいる」が1・3%増、「女性技能者がいる」が0・4%増、「女性事務職員がいる」が0・9%増と、いずれもわずかながら増えている。
 外国人材の活用では「雇用していない」が92・7%だが、特定技能1号および2号の活用について「活用したい」17・3%、「活用しない」34・8%、「わからない」47・9%と意見が分かれた。
 65歳以上の人材活用では「雇用している」が83・3%で、そのうち「継続雇用制度を導入」が73・3%だった。雇用の課題としては「高年齢者の安全衛生確保」が41・3%で一番多かった。

 

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9月20日から教育庁、警視庁、環境局など情報提供開始!!
本日より東京都の『開示済工事設計書等』のコンテンツを充実させるため発注者の拡充を図りました。
閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
●教育庁、●警視庁、●都住宅政策本部、●都生活文化局、●都産業労働局、●都環境局、●都総務局、●都福祉保健局、●中央卸売市場、●都病院経営本部、●都主税局、●交通局
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

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2019 年8 月27 日より発生した障害に関するご報告

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夏季休業に伴う情報更新停止のお知らせ
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上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は8月19日(月)より登録されます。

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本日より、都財務局などが閲覧できるようになりました。
東京都のコンテンツで閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
【工事成績評定通知書】都財務局、都朝霞浄水管理、都消防庁
【工事費内訳書】都財務局、都朝霞浄水管理
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

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国土交通省の開示済工事設計書等で「業務委託」の案件を閲覧できるようになりました。
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

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