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【全建】 休日増加の取り組み進む/働き方改革アンケート

2019/10/09業界動向

建設メール

 全国建設業協会(全建)は「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」の実施結果を公表した。全建が推し進めている休日月+1(ツキイチプラス)運動については、「取り組んでいる」または「取り組みを検討している」と回答した企業が前年の39・9%から52・8%と大きく伸び、会員企業の働き方改革への取り組みの進展がうかがえる。
 アンケートの内容は▽今後の働き方改革の取り組み▽残業時間▽休日▽賃金水準の確保▽女性の活躍推進―に関する状況。会員企業4288社から回答を得た。
 働き方改革の取り組みでは、休日ツキイチプラス運動、単価引き上げ分アップ宣言、社会保険加入促進の各状況を調査した。「既に4週8休制を導入している」という回答は39・2%だった。単価引き上げ分アップ宣言に関しては約8割に周知が及んでいた。
 月間残業時間の各社上位3人の職種は技術者が78・9%と前回とほぼ同じだったが、月間、年間ともに時間は減少傾向にある。最も残業が多いのは3月で、飛び抜けた結果となった。
 休日の状況は、会社で定めた年間休日数のトップが「80~100日」で40・5%。週休日の状況は、現場は「おおむね4週6休」が50・2%、事務所は「おおむね4週8休」が45%で最も割合が高かった。また日数の少ない職種も技術者だった。
 女性職員に関しては、増加(33・7%)が減少(22・7%)を上回った。職種は事務職員が減少(71・3%から68・4%)し、技術者が増加(18・3%から21・4%)した。現場も「女性技術者がいる」が1・3%増、「女性技能者がいる」が0・4%増、「女性事務職員がいる」が0・9%増と、いずれもわずかながら増えている。
 外国人材の活用では「雇用していない」が92・7%だが、特定技能1号および2号の活用について「活用したい」17・3%、「活用しない」34・8%、「わからない」47・9%と意見が分かれた。
 65歳以上の人材活用では「雇用している」が83・3%で、そのうち「継続雇用制度を導入」が73・3%だった。雇用の課題としては「高年齢者の安全衛生確保」が41・3%で一番多かった。

 

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