
関東地方整備局とプレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協、藤井敏道会長)は9日に意見交換会を開催し、年度工事量の安定的な確保、働き方改革や生産性向上の推進、インフラ長寿命化への対応といった課題について認識を共有し、解決に向けて取り組むことを確認した。
意見交換の主要テーマは、▽年度工事量の安定的な確保▽働き方改革の推進▽生産性向上の推進▽インフラ長寿命化への対応。
年度工事量の安定的な確保に関して整備局は、必ずしも安定化は図れないことを示した上で、安定的・持続的な確保に向けて努めるとした。今後の工事発注としては▽圏央道4車化▽新大宮上尾道路▽横浜環状南線・横浜湘南道路▽国道20号八王子南バイパス―などで上部工を予定していることを明らかにした。
働き方改革の推進では、整備局が適切な工期設定の徹底に向けた環境整備として発注者指定による工事発注の原則化などの検討を進めると説明。補正係数などの改定については2018年度から週休2日の導入など休日拡大に伴って支給する手当の実態を把握するための調査が追加されており、本年度も継続して調査を行う予定と回答した。
プレキャスト部材の採用に関しては、橋種選定は道路特性や経済性、施工性、メンテナンスなど総合的に比較検討した上で決定しているとした。ただしコスト面や技術的課題もあるため、PC建協と連携して進めていく姿勢を見せた。
インフラ長寿命化では、道路の老朽化対策は各都県道路メンテナンス会議において国・県・市区町村など各道路管理者の点検実施状況や診断結果などについて相互に連絡調整を行っていると説明。地方公共団体が抱える課題などへの対応方針や支援策などは、引き続き道路メンテナンス会議で検討していく。