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【提言】 ICT施工の現状と課題②(埼玉県)/小規模土工で新展開/地場の技術力低下に懸念も

2019/10/17特集企画/PR

建設メール

 ICT施工の課題について複数の地域建設企業に聞くと、最も多いのは「小規模工事では採算が取れない」という声だ。対策を講じるために埼玉県は10月から、小規模土工(土工量5000立方メートル未満)に対応した積算基準を新設する。また建設機械の重要性を認識する一方で、依存度が増して建設会社としての技術力が低下しないようにすべきという懸念の声も聞こえてきた。
 埼玉県県土整備部は2019年度のICT活用工事試行件数として土工61件、舗装1件を見込んでいる。土工は18年度までと同様に、土工量1000立方メートル以上の工事が対象。ただ新たな考え方として、5000立方メートル以上の場合は発注者指定型の適用を積極的に検討する方針を打ち出した。生産性を上げて建設業の働き方改革を誘導するため、実際に現場で使われる件数を確実に増やす狙いがある。
 16~18年度の試行状況を分析した結果、受注者がICT施工を希望する工事規模の分岐点が土工量5000立方メートル程度だったという。裏を返せば分岐点を下回る場合は、コスト面で課題があるということになる。
 土木工事を主体とする県南大手企業の官庁営業幹部は「建機をレンタルすることになるが、土工量の相当なボリュームがないと費用面で厳しい。県南の都市部ではそういった工事が少ない。ただICT施工をしたという実績は欲しいので、採算が取れそうな工事が出れば狙いにいく」と話す。
 県のほかに取り組みが見える自治体は、さいたま市だ。ICT活用工事は18年度1件、19年度1件で実施。市内企業育成や施工の効率化に向けて今後も積極的に取り組む姿勢を見せている。
 生産性向上とは別の切り口として県内の事務所長を経験した発注者OBは「測量や施工の領域で建機メーカーの存在感が急速に大きくなっている」ことに不安を感じている。建機メーカーと反比例するように地域建設業の役割が小さくなってしまっては、生産性を上げるどころではない。
 ICT施工を取り入れている県内大手企業の経営者も同様の問題意識を持っている。「建機メーカーに『おんぶにだっこ』で、コストは高いが極論すると知識がなくても施工できてしまう。建設会社に技術力が残らず、危機感を覚えた」。このため内製化の道を探り、生産性と技術力の双方を向上させている。
 近未来の現場を見据えた場合、測量や施工を担っている各プレーヤーの誰かが一人勝ちするのではなく、全体に良い影響を及ぼす行政のかじ取りが重要になる。機械の指示どおりに施工して、単純作業をこなすだけの地域建設業になってしまってからでは遅い。

 

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