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【政府】 品確法基本方針と入契法適正化指針の変更を閣議決定

2019/10/18建設時事

建設メール

 政府は18日、働き方改革の推進、生産性の向上、災害時の緊急対応の充実強化など建設業の新たな課題に対応するため、新・担い手3法の成立を踏まえて公共工事の発注者等が新たに講ずべき措置を盛り込んだ「品確法基本方針」と「入契法適正化指針」の一部変更を閣議決定した。
 品確法基本方針では、公共工事等の発注者が講ずべき措置として▽災害時の緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用▽施工時期の平準化に向けた債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期設定▽工事の監督・検査および施工状況の確認・評価等における情報通信技術の活用▽調査・設計業務の性格に合わせたプロポーザル方式等の選択―などを新たに規定している。
 また公共工事等の受注者に関する事項では、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金・工期での下請け契約の締結や、情報通信技術を活用した公共工事の施工の効率化等による生産性の向上を規定した。
 入契法適正化指針の一部変更では、公共工事の発注者が講じるべき措置として施工に必要な工期の確保のための休日・準備期間・天候などを考慮した適正な工期設定を求める。さらに、市区町村で取り組みに遅れが見られる施工時期の平準化を図るため、①債務負担行為の活用②柔軟な工期設定③速やかな繰越手続き④積算の前倒し⑤早期執行のための目標設定―などを新たに規定している。
 なお国、地方自治体、特殊法人等の発注者は、基本方針と適正化指針に従って必要な措置を講じる努力義務がある。

 

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