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【中建審】 契約約款の担保期間は原則2年に改正へ

2019/10/24建設時事

建設メール

 2020年4月施行の改正民法の内容を踏まえて、国土交通省は「建設工事標準請負契約約款」の見直し作業を進めている。24日に中央建設業審議会(中建審)専門ワーキンググループの第4回会合を開き、約款における譲渡制限や担保期間等について議論した。改正案は年内に取りまとめる。
 担保期間の関係では、公共・民間約款ともに原則2年の担保期間を置く。現行の公共約款は設備工事等の場合は担保期間を1年としているが、設備工事等でも施工の部分が存在し、売買により入手する機器の部分と区別する必要があるため、設備工事全体を1年とするのは廃止し、2年に統合した上で引き渡した工作物のうち設備機器の部分は1年の担保期間とする。公共約款は土木が中心で、建築を中心とする民間約款とは異なるため、1年の特則部分の例示は「設備機器」のみとする。
 譲渡制限に関する民法改正では、譲渡制限特約が付いていても債権譲渡の効力は妨げられないとされた。国交省は公共約款について、原則として現行同様の譲渡制限特約と違反した場合の約定解除権を規定する一方で、一定の場合に発注者の承諾を義務付ける規定を設ける方針を示した。
 また譲渡制限特約違反による解除の例外として「工事の目的物の完成に支障がないこと」を証明する必要があるが、受注者が工事の施工に必要な資金が不足することを証明した場合、発注者は譲渡を承諾しなければならないものとする。また工事の目的物の完成については、譲渡により受け取った資金が適切にその工事に使用される必要があるため、譲渡で受け取った金銭をその工事の材料費や下請け代金の支払いに充てることなどの証明を求める。
 なお中建審では、公正な立場から建設工事標準請負契約約款を作成し、受注者、発注者双方に実施を勧告している。

 

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