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【品確法運用指針】 20年度運用へ年内策定を/改正案明らかに

2019/10/28建設時事

建設メール

 改正公共工事品確法の施行を受けて発注者共通のルールとなる「発注関係事務の運用に関する指針」(品確法運用指針)の見直しを進める国土交通省は、28日に開いた今後の建設生産・管理システムのあり方に関する有識者懇談会の部会で改正案と取り組み内容を示した。改正案では工事の施工時期の平準化や生産性向上、適正な工期設定、業務の発注方式、災害時の対応などで新たに取り組みを追加・強化している。
 今後、地方自治体や建設業団体等へ改正案に対する意見照会を行った上で、年内をめどに新たな運用指針を策定する。また2020年度からの新指針に基づく発注事務の運用開始に先立ち、19年度内に解説資料を作成する見通しだ。
 施工時期の平準化では、地域発注者協議会で取り組み状況等について他の発注者の状況も把握できるよう公表に努めるとした。特に市町村では進んでいないため、国交省は一定規模の工事契約件数のある都道府県、人口10万人以上の市に対し、重点的に平準化の取り組み実施を働き掛けるとともに、全ての自治体へ発注者の責務として平準化を進めるように支援する。
 中長期的な発注見通しは、発注者の取り組みや地域の実情等を踏まえ、発注者協議会などを通じて地域ブロック単位で統合して公表するように努める。国交省では入札情報サービス(PPI)に「中長期的な発注の見通し」に関するページを新設し、プロジェクト単位を基本に事業計画通知や各種計画で既に公表済みの情報を用いて対応する考えで、20年度から直轄の取り組みを公表する。
 生産性向上の関係では、工事発注の準備として測量、地質や地盤、自然環境、工事影響範囲の用地など施工に必要な情報を適切に把握する際にBIM/CIM、3次元データや情報共有システム等のICTの積極的な活用に努めるとした。他にも業務や工事の最終成果のオンライン電子納品も進め、データやモデルがクラウド上で簡単にアクセスできるデータ連携基盤の構築と、技術者の情報を一元的に把握できる取り組み(技術者ネットワーク)の活用も盛り込む。
 総合評価落札方式の改善では、海外での施工経験のある技術者の活用も考慮した要件緩和を行うほか、技能労働者の技能(登録基幹技能者等の資格の保有)などを評価項目に設定するとした。国交省では、海外技術者評価制度(仮称)の創設や直轄工事における「登録基幹技能者」を活用する工事の試行を検討する。
 業務の関係では、技術的に高度または専門的な技術が要求される場合はプロポーザル方式で技術提案を求めるほか、競争に付す場合も業務の内容に照らして必要がないと認める場合を除き、技術提案を求めることを発注者の努力義務とする。
 災害時の対応に関しては、入札契約方式の選定に当たり、工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、随意契約、指名競争入札等の適用を検討するとともに、概算数量による発注を行った上で現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、工事の緊急度に応じた対応も可能なことに留意する。
 なお、同指針に基づき国は引き続き発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査し、結果とまとめて公表することにしている。

 

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