見たもん勝ち ~建設業応援団~

【月間アーカイブ・10月】緊急対策後の予算確保へ動き

2019/11/06建設時事

建設メール

【10月のトピックス】
 9月に日本列島を襲った台風15号に続き、10月は台風19号が猛威を振るい、下旬には低気圧に伴う大雨により各地で大きな被害が発生した。昨年、地震や豪雨、台風などの大規模災害が相次いだことを受け、政府は「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を進めていたところだが、今回、特に河川では多くの堤防が決壊する事態に陥った。まずは応急復旧を進めるとともに、恒久的かつ抜本的な対策の検討が求められる。
 多くの地方自治体が3年間で集中的に対策を進めることを歓迎する一方で、緊急対策終了後の継続を求める声は根強い。安倍晋三首相は16日の参議院予算委員会で異次元の災害が相次ぐ中、現在進めている3か年緊急対策を講じた後も国土強靱化基本計画に基づき必要な予算を確保した上で「オールジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいりたい」との決意を示した。
 未曾有の大規模な自然災害がいつ、どこで発生しても不思議でなくなった現在、国民の命と暮らしを守るためにも計画的なインフラの老朽化対策をはじめ、中長期的に国土強靱化事業を着実に進めることが不可欠だ。必要な予算の確保に向けた今後の建設的な議論を期待したい。

 

【品確法基本方針など変更】
 政府は18日、新・担い手3法の成立を踏まえて「品確法基本方針」と「入契法適正化指針」の一部変更を閣議決定した。品確法基本方針では、公共工事等の発注者が講ずべき措置として▽災害時の緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用▽施工時期の平準化に向けた債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期設定▽工事の監督・検査および施工状況の確認・評価等における情報通信技術の活用▽調査・設計業務の性格に合わせたプロポーザル方式等の選択―などを新たに規定。入契法適正化指針の変更では、公共工事の発注者が講じるべき措置として施工に必要な工期の確保のための休日・準備期間・天候等を考慮した適正な工期設定を求めている。
 品確法の関係では発注者共通のルールとなる運用指針を改正する方針で、現在、改正案に対する意見照会が行われており、年内にはいよいよ運用指針策定の運びとなる。

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