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【関東整備局】スムーズな執行へ参加要件など緩和を
2019/11/11建設時事
建設メール
関東地方整備局は、円滑な発注および施工体制の確保に向けた具体的対策の運用に関して各部長・統括防災官、事務所長などに通知した。入札参加資格要件の緩和、総合評価落札方式において関東整備局の要請に基づき台風15号の災害対応を行った場合の技術評価点加算などが示されている。柱として▽入札・契約に関する取り組み▽設計・積算に関する取り組み▽適切な工期および余裕期間の設定▽施工段階における取り組み▽入札不調の際の随意契約の実施―を打ち出し「スムーズな事業執行を目的としている」（企画部）という。
入札・契約に関して、技術者評価に関する施工経験の評価の簡素化を図るため、地域防災担い手確保型、技術提案チャレンジ型の積極的な活用を掲げた。また9月の台風15号において、関東整備局の要請に基づきブルーシート設置をはじめとする災害対応を実施している場合は、災害活動実績として適切に評価を行う。さらに入札参加資格要件について、配置予定技術者の施工経験などを必要に応じて緩和する。
災害復旧などの発注では、工事特性や緊急性などを考慮し、一括審査方式や指名競争入札の積極的な活用を挙げている。
施工段階で受注者の責によらない理由で工期が延長された場合や工程上一定の区切りと認められる時点においては、監理技術者の途中交代を行うようにするなど関連通知に基づいて適切な運用を行うことを位置付けた。
入札不調により契約に至らない工事は、随意契約を行うなど適切かつ積極的に対応する。
具体的対策の概要は、関東整備局ホームページに掲載されている。
