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【建設業倒産】 10月の負債総額は53%減/東京商工リサーチ調べ

2019/11/12業界動向

建設メール

 東京商工リサーチは、2019年10月の建設業倒産状況をまとめた。負債額1000万円以上の企業倒産件数は121件で前年同月比0・8%減。負債総額は173億7200万円(53・5%減)と、いずれも2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債額の大幅な減少は前年度のエム・テックの反動減が影響している。
 10月の負債額10億円以上の大型倒産は2件発生。1億円未満は81件で、全体の66・9%となり、小口倒産が大半を占めた。
 業種別では、中分類が総合工事業68件、職別工事業が30件、設備工事業が23件。小分類では建築工事業26件、土木工事業22件、電気工事業11件、建築リフォーム工事業10件、とび・土工・コンクリート工事業9件の順。
 原因別では、受注不振(販売不振)が74件で、全体の6割。次いで既往のシワ寄せ(赤字累積)が23件、運転資金の欠乏が11件だった。
 資本金別では100万円以上500万円未満が35件、1000万円以上5000万円未満が34件、個人企業他が27件。従業員数別では最多が5人未満の77件。5人以上10人未満は21件だった。
 なお、帝国データバンクが発表した10月の建設業の倒産件数は127件で、総合工事業と設備工事業は前年同月比で減少したものの、職別工事業が同比で2桁減少したこともあり、同比1・6%増となった。

 

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