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【技術提案・交渉方式】 運用ガイドライン改正へ検討

2019/11/18建設時事

建設メール

 国土交通省は直轄工事における技術提案・交渉方式の運用に当たり、適用事例を踏まえてガイドラインを一部改正する。2017年12月に一部改正を行っているが、その後も手続き負担の大きさなどが課題に指摘されており、改善が必要となっている。
 同方式は仕様の確定が困難な工事に対して技術提案の審査と価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることができる落札者選定方式。国交省直轄工事では16年度から適用を始めており、本年10月現在で入札公告中の案件も含めて13件の工事で取り入れている。
 これまでの適用案件のうち十分な設計、技術協力期間を確保した工事では、追加調査の充実と比較的自由度の高い提案の設計への反映が可能になっている。また設計、技術協力期間が限られた工事では、設計照査、不確定要素への対処方法の調整を中心に実施している。
 国交省が明らかにした改正の方向性によると、今後は「仕様の確定度」を踏まえ、計画、調査、予備設計、予算検討などの事業上流段階から、技術提案・交渉方式の適用検討が重要となるため、総合評価落札方式の運用ガイドラインの選択フロー改正を予定する。
 手続きや技術協力の効率化に向けては、災害復旧や修繕など工事の特性を踏まえた手続きの考え方を例示するとともに、自由度を認め、前例の少ない工事ほど十分な技術協力期間を確保する。さらに設計、技術協力業務の進め方、役割分担を明確化するほか、必要に応じて追加調査、地元や関係行政機関との協議、学識経験者への意見聴取を行うことを記載する。
 技術協力業務の対象範囲は、橋梁・トンネル等の本体工事に限らず、本体工事を円滑に進めるため、必要な近接工事を含めて仮設・ヤード・運搬・工程などの調整を効率化する。また技術協力業務では関係行政機関等との協議支援を実施するケースが多く、こうしたマネジメント業務を積極的に行うことで手戻りのない確実な施工を可能にする。
 工事費の妥当性に関しては、積算基準、特別調査結果、類似実績などで確認。優先交渉権者の見積もりを採用し、工事契約を締結した上で必要に応じて施工中に歩掛実態調査を行い、実態を基に積算することを追加する見通しだ。

 

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