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【建設6団体】 建設職人基本法改正案で与党へ要望書提出

2019/11/21業界動向

建設メール

 日本建設業連合会(山内隆司会長、宮本洋一副会長、押味至一副会長)、全国建設業協会(近藤晴貞会長)、建設産業専門団体連合会(才賀清二郎会長)、住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)、全国中小建設業協会(土志田領司会長)、全国建設労働組合総連合(勝野圭司書記長)の6団体8人は21日、自由民主党本部を訪れた。「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(建設職人基本法)」改正案への要望活動として、林幹雄・自民党幹事長代理へ要望書を提出した。
 要望では「手すり先行工法による二段手すり等の機能を有するものの設置の義務化に関する法制上の措置」と「足場の組み立て等の作業を行った者以外のものによる点検の義務化に関する法制上の措置」について、反対意見が盛り込まれている。
 「手すり先行工法」に関しては、罰則付きの義務化で強制ではなく、現場で使いやすい工法で足場を組むのが合理的で、加えて親綱の設置・安全帯の使用を怠る油断による災害を懸念。手すり先行工法を使用できない現場が多く存在することや判断基準の難しさを反対理由に挙げている。
 「足場組立等作業行った者以外のものによる点検の義務化」については、安全管理責任を負っている施工事業者以外の部外者に点検を委ねることは現場に混乱をもたらすことを強調。現行の安衛則でも事業者の点検のほか、元請けによる足場の点検が義務付けられており、新たに第三者による点検の義務付けは必要ないと訴えている。
 山内会長は「建設関係諸団体が皆反対していることを伝えた。このまま強行すると混乱が生じるのは必至なので慎重な対応を求めた。林幹事長にはご理解をいただいた」と手応えを語った。
 当日は、公明党の石井啓一幹事長代行、自民党の小里泰弘国土交通部会長の所にも同様の要望を行った。

 

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