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【中建審】 工期に関する基準作成へ議論始まる

2019/11/28建設時事

建設メール

 改正建設業法に伴う建設工事の工期に関する基準の作成に向けた議論が始まった。国土交通省の中央建設業審議会(中建審)専門ワーキンググループの初会合が28日に開かれ、基準作成に向けた論点を整理した。ワーキンググループでの議論の成果は来年6月までに取りまとめ、来夏に開く中建審の総会で基準を作成するとともに、実施を勧告する見通しだ。
 工期に関する基準は、建設業法改正に向けて作成した「工期に関する基準のイメージ(案)」を基本に、契約から完成までの「全工程に共通して考慮すべき項目」と「工事の工程・特性別に考慮すべき項目」について、それぞれ検討する。基準は全ての建設工事を対象として作成・勧告されるが、まずは発注者と元請け業者との間における工事請負契約を念頭に検討した上で、各下請け工事の要素を盛り込んでいく。
 今回、委員からは「発注者には何も言えないのが実態。許可行政庁には本当の現場の実態を確認していただきたい」「個々の労働者の週休2日を確保することは前提だが、個々のプロジェクトの特性や事情に応じて現場閉場日は柔軟に設定できるようにするべき」「そもそも何を目指した基準なのか、どう使おうとしているのか、もう少し明確にした上で議論する必要がある」などの意見が出た。
 また全国建設業協会の代表で委員として参加している群馬県建設業協会の青柳剛会長が、協会員を対象に10月に実施した適正工期に関するアンケートの結果を紹介。適正な工期設定のほか、フレックス工期の運用拡大、発注者側の柔軟な工期延期の対応を求める声が多い現状を説明した。
 今後の検討に当たっては、現状で工期を設定する際に活用されている▽建設工事における適正な工期設定のためのガイドライン▽工期設定支援システム▽公共建築工事における工期設定の基本的考え方▽建築工事適正工期算定プログラム―を参考にしつつ、各業界の取り組みも聞いた上で必要な項目を追加する。
 次回以降、主要な民間発注分野など個別の工事分野ごとの基準の在り方を検討するほか、受注者・発注者から具体的な取り組みを紹介してもらい、検討に反映させる。
 改正建設業法では、注文者に対して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者には国土交通大臣などが勧告等を行うことが規定された。今回、中建審が作成する基準は、著しく短い工期を判断する上で一つの目安となる。

 

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