見たもん勝ち

【社保加入と賃金】 3万業者を対象に実態調査着手

2019/11/28建設時事

建設メール

 国土交通省は、社会保険加入や賃金および法定福利費の支払い状況に関する実態調査を28日から開始する。今回が3回目で、実態に即した調査とするため、直近の現場を取り上げて具体的な状況を把握する点が特徴。建設業許可業者から無作為に抽出した約3万社が調査対象で、昨年度よりも業者数を増やした。民間工事も含めて元請けから下請けまでの実態を調査することにより社会保険加入対策の取り組み結果を評価するとともに、課題を整理し、追加的に必要な施策を検討するための基礎資料とする。
 基本的にウェブアンケートにより、12月25日までに回答してもらう。設問の大半は選択肢形式で、15分程度で回答できる。またアンケート協力者には社会保険加入に積極的に取り組んでいることを対外的にPRするために名刺やパンフレット等で活用可能なデータフォーマットを提供する。
 質問のうち、企業の概要に関しては、本年度から新たに給与形態、休日取得状況、建設業退職金共済制度の活用状況、一人親方の実態も調べるため、項目に追加した。
 賃金の支払い状況は、直近の一現場に従事した技能労働者に支払った賃金額、賃金改定の有無、改定率を答えてもらう。
 法定福利費の支払い状況では、直近の一現場における見積書の活用状況、見積額と受取額の差、請負代金内訳書の活用状況に加えて、新たに建退共証紙の交付状況も調べる。
 調査結果は、年度内に開く第3回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会で報告する見通しだ。
 建設市場整備課では「重要な調査であるため、積極的な回答をお願いしたい」と話している。

 

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