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【維持工事】 監理技術者の専任緩和で兼務可能に
2019/12/03建設時事
建設メール
国土交通省は、改正建設業法により2020年10月から監理技術者の専任が緩和されることを受け、維持工事の負担軽減策に取り組む。20年度の維持工事において、20年10月以降に監理技術者を補佐する者を専任で配置する場合に監理技術者の専任を緩和し、他の工事との兼務を可能にする。工期が20年10月にまたがる工事については、発注時の特記仕様書等に監理技術者の専任を緩和する旨を記載する。例えば20年4月から通年で行う維持工事の場合、4月から9月末までは専任が必要だが、10月以降は他の工事との兼務ができるようになる。
維持工事の専任緩和により24時間・365日の作業や緊急時の迅速な対応が求められる維持管理の負担が軽減されるほか、監理技術者補佐への技術・ノウハウの伝承にもつなげる。また維持工事を受注しながら、他の工事にも技術者として従事できるため、企業側も維持工事の入札に参加しやすくなる見通しだ。
兼務できる他の工事の範囲（同一事務所内など）や監理技術者補佐の入札時・工事成績評定時の扱い、維持工事以外での適用などに関しては、今後検討していく。
なお国交省では、地元調整等で手間がかかることが多い維持修繕工事について、実態を工事成績評定で適切に評価できるよう12月から工事成績評定を見直している。
