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【19年度補正予算】 国土強靱化の公共事業関係費は8300億円

2019/12/17建設時事

建設メール

 政府の2019年度補正予算案では、国土強靱化関係で国費総額1兆1512億6400万円が盛り込まれた。うち公共事業関係費が8300億円を占める。台風15号、19号の被害を踏まえ、水害対策を中心に防災・減災、国土強靱化をさらに進め、国民の安全・安心確保につなげる考え。
 予算額が最も多いのは国土交通省で、河道掘削・堤防強化・ダムの洪水調節機能の維持確保、内水浸水対策強化、無電柱化の推進、インフラの老朽化対策、浸水想定図が未作成の河川における水害リスク情報の提供や防災情報のアクセス集中対策などを計画している。
 府省庁別の事業費は▽内閣官房が4100万円▽内閣府が155億9900万円▽警察庁が147億6600万円▽総務省が9億8300万円▽法務省が147億7100万円▽文部科学省が1513億8200万円▽厚生労働省が487億7300万円▽農林水産省が924億円▽経済産業省が327億9000万円▽国土交通省が6774億5300万円▽環境省が679億4800万円▽防衛省が343億5800万円―となる。
 他にも非公共事業として、裁判所施設に関する緊急対策として20億円を予算計上する。

 

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