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【整備新幹線】 20年度予算で国費が初めて800億円超える

2019/12/18建設時事

建設メール

 国土交通省は、2020年度当初予算における整備新幹線関連予算の公共事業関係費(国費)に804億円を計上する見通しだ。15年度から18年度までは毎年755億円の国費を計上していたが、19年度に792億円の増額が認められたのに続き、20年度もさらに12億円増と2年連続の増額が決まり、当初予算では初めて800億円を超える国費を計上する。北陸新幹線(金沢・敦賀間)および九州新幹線(武雄温泉・長崎間)整備に当たり、建設費増加により追加的に必要となる3451億円分の財源構成の見通しが、18日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームで了承されたもの。
 追加費用のうち、19年度から22年度までの4カ年で国負担(国費)、地方負担または、さらなる貸付料財源の活用で賄う744億円について、20年度は173億円を支出。うち120億円は想定金利の見直しによる金利削減効果で建設財源に追加充当する。
 15年1月の政府・与党申し合わせでは北陸新幹線は22年度末、九州新幹線は22年度から可能な限り前倒しを幹線・開業目標時期としており、確実な実現に向けて安定的な財源確保が必要となっていた。

 

◎九州新幹線の西九州ルートはアセス費計上せず
 また九州新幹線「西九州ルート」に関して、国交省は佐賀県の意向を踏まえて幅広く協議を進めることにしているが、今月11日に行われた佐賀県の山口祥義知事と赤羽一嘉大臣、水嶋智鉄道局長との面談内容等を踏まえ、環境影響評価のための経費は20年度予算案に計上しないことになった。
 山口知事は、整備方式に関する佐賀県の意向が与党の基本方針に反映されていないとの懸念を表明し、国交省でも佐賀県の了解を得られない限り予算案に関係費用を計上しない考えを伝えていた。

 

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