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【特定技能外国人】 支援義務の一部は無償実施可能に

2019/12/23建設時事

建設メール

 国土交通省は建設分野における特定技能外国人の適正就労に向けた取り組みの一環で、外国人建設労働者に対する支援義務の一部を関係団体が無償実施できるようにする。受入事業を一元的に実施する建設技能人材機構(JAC)に対して、23日付で適正就労監理機関が国際建設技能振興機構(FITS)になることや、同機関が行う業務を定める通知を発出した。また外国人建設労働者に対し、工事現場を管理する元請け企業が果たすべき役割を示した「下請指導ガイドライン」を改正し、特定技能外国人も対象に加えたことを建設業者団体等へ通知している。
 建設分野での外国人受け入れに当たっては、過去に外国人技能実習生の失踪が多く、国に認定を受けた雇用条件よりも低い条件で就労させるなど、賃金支払いに関する問題が多く見られた。
 新たな制度では、直接本人に対して国が認定した賃金と実際に食い違いがないかどうかの確認や、母国語相談窓口などの情報提供を目的とした講習の受講を義務付けている。さらに元請け企業に対して特定技能外国人が工事現場に入場する際に、在留資格、就労場所、従事業務等の確認を行うことを原則化することで、従来制度での失踪案件や不法就労などの抑制を図る。
 適正就労監理機関が行う業務では、①特定技能外国人に対する受け入れ後講習の実施②受入企業に対する巡回指導業務等③特定技能外国人から受入企業を介さずに直接相談を受け付ける母国語相談ホットライン業務―がある。②と③に関してはJACからの委託により実施するため、企業の費用負担が無くなる。①については、雇用契約締結時にFITSの事前巡回指導を受けた受入企業に雇用される外国人は受講が免除される。
 出入国管理法で受入企業が果たすべきとされる10項目支援のうち、建設分野では相談・苦情への対応と人員整理等の場合の転職支援はJACが無償で受託して、受入企業の実施義務を代行することが可能。他にも事前ガイダンス、生活オリエンテーションは企業側の求めに応じてFITSが適正費用で行うこともできるため、自社で支援体制を構築できる受入企業にとっては受入費用を抑えることも可能となる。

 

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