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【下請取引調査】 8777業者へ適正取引を指導

2019/12/24業界動向

建設メール

 全国約1万4000の建設業者を対象に国土交通省と中小企業庁が行った2019年度下請取引等実態調査の結果、いまだに多くの建設業者が適正な取引を行っていない状況が明らかになった。建設工事を下請負人に発注したことがある建設業者(9645業者)が回答すべき調査項目について、指導対象となる28の調査項目に対し、全て適正な取引を行っているとした適正回答業者率は9・0%だった。そのため8777業者に対し、指導票を発送した。
 建設業の取引で重要な「見積提示内容」「契約方法」「契約条項」などの項目でも適正回答率は低く、特に知事特定・一般許可の業者では顕著な傾向にある。また約6割が不適正な契約方法を行い、うち18・4%が依然として「メモまたは口頭による契約」を行っている状況にある。
 前年度比で適正回答業者率は2・9%上昇し、28項目中、19項目で同回答率が増えている。最も改善されたのは「手形の現金化等にかかるコスト負担の協議」だった。
 元請負人による下請負人へのしわ寄せ状況では、元請負人から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した建設業者は1・3%で、前年度から微増に。しわ寄せ内容は「下請代金の不払い」が最も多かった。
 法定福利費を内訳明示した標準見積書・請負代金内訳書の活用状況は前年度比で改善が見られた。
 技能労働者への賃金支払状況では、賃金水準を引き上げた(予定含む)と回答した建設業者が83・9%で前年度比1・2%増となり、年々上昇傾向にある。引き上げの理由としては「周りの実勢価格が上がっており、引き上げなければ必要な労働者が確保できないため」が最も多かった。
 他にも雇用する技能労働者の休暇形態に関する項目で、完全週休2日制を採用している割合は全体で28・4%(前年度25・7%)、最も高い大臣特定建設業者で50・7%(同48・5%)となった。
 国交省では、調査結果により建設業法に基づく指導の必要があるとされた建設業者には是正措置を講じるよう指導を行っている。さらに、必要に応じて許可行政庁において立入検査等を実施する。

 

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