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【日建連会員受注】 11月は3年連続で1兆円規模

2019/12/26業界動向

建設メール

 日本建設業連合会は26日、2019年11月の会員企業(96社)受注調査結果を公表した。受注額は前年同月比1・2%減で1兆330億円となったものの、3年連続で1兆円規模となった。4月から11月までの累計は8兆1320億円で同7・2%の減だった。
 11月受注の発注者別内訳を見ると、国内は8720億円で13・4%減。これに対し海外は空港、鉄道で大型工事があり321・7%増と大幅な増額の1610億円に。
 国内の民間は15・7%減の6650億円。製造業は化学(33・1%増)と食品(17・6%増)等で工場建設があったものの、電気機械(6・6%減)、輸送機械(32・6%減)の減少が目立つ。非製造業は不動産業(23・7%減)、運輸業(20・9%減)、サービス業(22・3%減)の落ち込みが激しかった。
 官公庁は国(17・2%増)が道路、独立行政法人(13・7%増)は道路・水道工事が好調な伸びを示した。逆に都道府県は3・3%減、市区町村は59・5%減と昨年の反動減になった。
 地域ブロック別では、北陸(129・1%増)と九州(30・7%増)以外は減少。特に四国(63・6%減)、東北(47・2%減)、中部(29・5%減)と下げ幅が大きかった。

 

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