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【河川事業】 公共土木施設等被害の算定方法見直しへ
2020/01/09建設時事
建設メール
国土交通省は河川事業に関する事業評価手法のうち、現行の費用便益分析について、より被害の実態に即した算定手法とするために必要な見直しを行う。9日に有識者研究会を開催し、本年度末までに現行の治水経済調査マニュアルを実務的に改定する方針を示した。近年の新しいデータを追加した被害率等を更新するほか、公共土木施設等被害の算定方法を改定する。
水害被害実態調査から得られた水害データに関しては、1993年から2017年に発生した災害のうち調査を実施した21の水害を対象とする。
また公共土木施設等被害の算定方法では、「公共土木・公益施設被害額」と「農地・農業用施設被害額」に切り分ける。農地・農業用施設は、農地の浸水面積（水田・畑面積）を活用し、過去の統計データから設定した単位面積当たり被害額を乗じて被害額を算定する。公共土木・公益施設被害額は、道路、橋梁、下水道、都市施設、公益施設を対象にする。
さらに、治水事業における費用便益分析の新たな便益項目として「水害廃棄物の処理費用」を、家庭用品被害額に対する比率を用いて算定する見通しになった。
