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【技能者の処遇改善】 職種別に年収目標の設定要請

2020/01/10建設時事

建設メール

 国土交通省は、建設技能者の処遇改善を図るため、建設キャリアアップシステムのレベル判定に必要な能力評価基準に基づく35職種の能力評価実施団体に対し、本年度内に職種ごとの処遇目標を設定するよう要請している。能力評価に応じた賃金の支払いと適正な請負価格の確保を目指し、4段階のレベル別に年収目標を立ててもらい、賃金の上昇を「見える化」する狙いがある。
 技能レベルごとの年収の明確化を皮切りに▽下請け企業が元請け企業へ必要額を請求▽元請け企業・発注者間での請負価格の適正化▽元請け企業が下請け企業からの見積書を尊重した支払い▽雇用主である下請け企業による給与の支払い▽技能者の賃金が上昇(労務単価の上昇)―という好循環につなげたい考えだ。
 賃金の上昇と処遇改善には、元請け企業による適正な請負価格の支払いの実効性を担保する必要があるが、下請け企業も必要額をきちんと請求することが求められる。日本建設業連合会が行った「労務費見積り尊重宣言」を受けて、関東地方整備局では全国初となる同宣言モデル工事の試行に着手。8日付で「R2圏央道利根川橋下部その1工事」「R2圏央道利根川橋下部その2工事」の2件を入札公告するなど、注目の取り組みも始まった。
 なお登録基幹技能者講習を行う全ての実施機関が年度内に策定する予定の能力評価基準に関しては、昨年末までに11職種が国交省から認定されている。

 

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