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【国土強靱化】 地域計画の取り組みを重点支援

2020/01/23建設時事

建設メール

 政府は昨年12月に見直した国土強靱化基本計画を踏まえて、5月下旬から6月上旬にも「国土強靱化年次計画2020」を策定、公表する。基本計画で定めた45のプログラム推進のために取り組むべき具体的な個別施策を示す。同計画では、本年度補正予算を含む施策の進捗、昨年発生した台風15号・19号などで新たに判明した教訓、技術の進展なども踏まえて、必要に応じて新しい施策を追加する。策定に当たっては国土強靱化地域計画の策定および実施の支援、規制見直しや税制活用などの国土強靱化につながる民間投資を一層誘発する仕組みの具体化を図る。特に地方自治体、民間の取り組みを促進する観点から施策を充実・改善する見通しだ。15の重点化プログラムに関しては工程表を作成する。
 また20年度予算案において、地方自治体が策定する国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対し、交付金制度の特性に留意した実効性を考慮しつつ、これまでの「一定程度配慮」に加え、さらに重点配分、優先採択などの重点化を行うことで支援を充実させる。関係する9府省所管の46の交付金・補助金が支援対象となる。例えば国土交通省関係では、防災・安全交付金や新規で社会資本整備総合交付金のうち道路事業において、予算配分、採択における重点配分、優先採択等の重点化を図る。
 市区町村の国土強靭化地域計画の策定状況は、本年1月1日時点で策定済みが151団体、375団体が策定中、599団体が策定を予定。検討中は500団体で、策定予定なしが166団体となっている。

 

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