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【ウォーカブル推進】 歩ける区域で施策を重点支援
2020/01/29建設時事
建設メール
国土交通省は官民連携による「居心地が良く歩きたくなる」空間の整備に向け、2020年度予算案で「まちなかウォーカブル推進事業」を新たに創設する。都市再生整備計画事業等において、車中心から人中心の空間に転換する、まちなかの歩ける範囲の区域での既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援するもの。対象区域は、都市再生整備計画区域内で市町村等が設定するまちなかウォーカブル区域（周辺環境整備に係る事業含む）。交付金の対象となる市町村等に加えて、都道府県や民間事業者等が事業主体になる場合も補助金による支援対象とし、国費率を2分の1に拡充する。
主な事業のうち、ウォーカブルな空間整備では、道路、公園、広場等の既存ストックの修復・改変と、それを下支えする周辺環境整備に対して限定的かつ重点的な支援を実施する。
滞在環境の向上では、「滞在環境整備事業」を新たに基幹事業として創設し、滞在者の快適性向上につながる屋根やトランジットモール化に必要な施設等の整備、社会実験・コーディネートも支援対象とする。
また沿道施設の1階部分をリノベーションし、市民に開かれた民間による公共空間を提供する取り組みや、1階部分の透明化等の修景整備などを支援の対象に加える。
景観の向上では、外観修景や歴史的建造物の修理、照明施設の整備、道路の美装化といった景観資源の活用を図る取り組みを重点的に支援する。
他にも荷さばき駐車場や駐車場出入口付け替え、給電・給排水施設の整備について支援を明確化している。
さらに、官民一体となった、まちの魅力向上を図るための新たな制度に基づき、公共空間の拡大・質の向上につながる民地の開放、施設の改修等に関する特例措置を創設。官民のさまざまな人材が集まるエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、ビジョン実現の取り組みを総合的に支援する官民連携まちなか再生推進事業については新規で予算化する。民間都市開発推進機構による金融支援制度の強化も行う。
国交省では予算や税制等のパッケージ支援を通じて、公共空間の拡大・改変・利活用を推進する考えで、今国会で必要な都市再生特別措置法の改正を目指していく。
