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【道路法改正】 バスタプロジェクトを全国展開へ

2020/02/04建設時事

建設メール

 政府は、通常国会へ提出予定の道路法等の一部改正案を4日に閣議決定した。安全で円滑な道路交通の確保と道路の効果的な利用を推進するため、バス利用拠点の利便性向上を図るバスタプロジェクトの全国展開に向けた施設の位置付けのほか、頻発する自然災害への対応につながる災害復旧等の権限代行制度の拡充などを図る。民間と連携した新たな交通結節点づくりの推進では、バス、タクシー、トラック等の事業者専用の停留施設を道路附属物(特定車両停留施設)として位置付けるほか、施設運営についてはコンセッション(公共施設等運営権)制度の活用を可能にする。
 地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築にも取り組む。にぎわいのある道路空間構築のための道路を歩行者利便増進道路に指定し、歩行者が安心・快適に通行・滞留できる空間を整備するため新たな道路構造基準を適用する。また無電柱化に対する国と地方自治体による無利子貸し付けもできるように規定する。
 さらに、災害が発生した場合に、地方自治体からの要請に基づき国土交通大臣が道路啓開・災害復旧を代行できる道路の対象を拡大する。
 他にも自動運転車の運行を補助する施設(磁気マーカー等)を道路附属物・占用物件として位置付けることなどを行う。

 

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