見たもん勝ち ～建設業応援団～
【月間アーカイブ・1月】 5年ぶりに品確法運用指針改正
2020/02/06業界動向
建設メール
【1月のトピックス】 公共工事品確法の改正に伴う品確法運用指針の改正を、30日に関係省庁が申し合わせた。5年ぶりの見直しとなり、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため災害時の緊急対応の充実強化を図るほか、工事に加え公共工事に関する測量、調査および設計を新たに対象に追加。また働き方改革、ICTの推進等による生産性向上の取り組みに関連する事項を追加するなど、内容を充実させた。
従来の指針と同様に「必ず実施すべき事項」や「実施に努める事項」を定めており、今回からは工事だけでなく、新たに業務でも設定を行った。「必ず実施すべき事項」について工事では「施工時期の平準化」と「適正な工期設定」を新規で追加。業務では▽予定価格の適正な設定▽低入札価格調査基準または最低制限価格の設定・活用の徹底等▽履行期間の平準化▽適正な履行期間の設定▽適切な設計変更▽発注者間の連携体制の構築―6項目を新規で定めた。
品確法運用指針は、各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう発注者共通のルールとして体系的に取りまとめたもの。国は指針に基づき発注事務が適切に実施されているかを毎年調査して、結果を公表する。
国土交通省は4月の運用開始に向けて、具体的な取り組み事例や既存の要領、ガイドライン等を盛り込んだ解説資料を3月中に作成する。法律に盛り込まれた理念を実現するため、発注者には運用指針の内容を正しく理解し、速やかに実践する姿勢が求められる。
【女性定着促進へ新行動計画】
国交省が建設業5団体および建設産業女性活躍推進ネットワークと共同で検討を進めてきた「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」がまとまり、赤羽一嘉大臣へ提出された。新たな行動計画では、建設産業で働く全ての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により就労継続を実現することを目的としつつ、官民を挙げた目標を定め、具体的な取り組み内容を盛り込んでいる。
赤羽大臣が「画期的」と評した新計画は今後、実行段階へと移る。各地域での積極的な活動が期待される。
