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【国土交通省就任インタビュー】 建設流通政策審議官 中原淳氏「現場の声に耳を傾ける」

2020/02/07インタビュー

建設メール

 国土交通省大臣官房の中原淳・建設流通政策審議官(建流審)は就任インタビューにおいて、前任で地方創生を担当していたこともあり「地方の人の声、専門工事業も含めて広く現場の声に耳を傾けて、地に足が付いた取り組みを進めたい」と抱負を語った。
 新・担い手3法で位置付けられた適正な工期に対しては、中央建設業審議会の工期ワーキンググループで工期に関する基準の検討が進み、夏にもまとまる見通しであるため「基準を作成して着実に適正な工期を実現していきたい」と意欲を見せる。また品確法運用指針の改正について、1月30日に関係省庁による申し合わせが行われたことから「制度改正をやったからと放っておくのではなく市区町村で徹底し、きちんと実行・運用していただけるように見極めたい」と話す。施工時期の平準化に関しても入札契約適正化法に基づく調査により「自治体ごとの進捗や取り組み状況の『見える化』を図っていきたい」との考えを示した。
 昨年4月から本格運用が始まった建設キャリアアップシステムは「産業の魅力を高めるという意味で、将来に夢をもたらす業界共通の制度インフラに育てていかなければならない」としながら「業界の中でも、まだ様子を見ている状況にあるのではないか」と指摘。現在、直轄の30現場でモデル工事を進めているため「効果の検証を通じて出た課題を一つ一つ地道に解決していくことで、将来への道筋をできるだけ明確に示し、今以上に普及・定着が進むようにしたい」と力を込めた。
 特定技能外国人の受け入れについては人手不足対策の取り組みとして重要と説明。今後は「ベトナム、フィリピン、インドネシアを中心に政府レベルで建設分野の受け入れの枠組みを協議している。優秀な即戦力人材を確保できるよう引き続き取り組みを進めたい。初年度は対象が11職種だったが、来年度からは、とび、建築大工、配管、板金など技能実習生の受け入れ数が多い職種で追加できるように法務省と調整を行っている」とし、制度改善を進めることで「できるだけ優秀な外国人材が長く日本で活躍していただけるように取り組んでいきたい」とした。

 

【略歴】なかはら・じゅん
 1987年東大法学部卒、建設省採用。国交省総合政策局官民連携政策課長、同局参事官(社会資本整備担当)、道路局総務課長、首都高速道路取締役、国交省大臣官房付、内閣官房内閣審議官、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長などを経て2020年1月22日付で現職。1962年8月30日生まれ。57歳。熊本県出身。

 

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