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【積算基準】 週休2日の補正係数見直し/受注者希望も4週8休前提

2020/02/07積算・資格news

建設メール

 国土交通省は2020年度の土木工事等の積算基準改定内容を明らかにした。工事における週休2日の実現に向けた環境整備として、現場閉所の状況に応じた補正係数を見直す。また受注者希望方式における積算について、これまでの現場閉所の達成状況に応じた設計変更から、発注者指定方式と同様に、当初予定価格から4週8休を前提とした補正係数を見込む積算方法に変更する。
 週休2日の補正係数は、実態調査の結果を踏まえて共通仮設費は4週6休の場合で従来の1・01を1・02に、現場管理費は4週6休の場合で従来の1・02を1・03に、4週8休以上の場合は従来の1・05を1・06に引き上げる=表参照=。今後、週休2日対象工事の中から一部の工事を抽出し、下請けへの賃金の行き渡りについて調査を行う。
 新たな労務単価の休日割り増しも導入する。緊急時など、やむを得ず法定休日に作業を行う場合に休日割り増し(基準額×割増対象賃金比×0・35)を加算。契約後、受注者の法定休日を報告してもらい、契約変更時に事後精算する。
 業務の関係では、最新の実態に即して宿泊、滞在を伴う業務の旅費交通費の設定を改定する。
 ICT施工では、ICT建機施工の機械経費に関して市場単価を反映するとともに、ICT施工に伴う3次元出来高管理および3次元データ納品に要する費用について、通常工事と比べ増加する分の補正係数を新たに設定。さらに現場経費(外注経費等)の増加を踏まえ、ICT活用工事に対して現場管理費の補正係数を新たに設ける。いずれも補正係数は共通仮設費が1・2、現場管理費が1・1。これにより直接工事費が約1億円の河川工事の場合、工事価格が約200万円増(1・3%増)となる。
 ICT活用工事における小規模施工の積算対応では、現場条件により標準のICT建機(バックホウクローラ型山積0・8立方m)が現場に搬入できない、または配置できない場合などは、見積もりを活用して適正な予定価格の設定を行うことを明記する。
 ICT活用業務の積算対応では、「3次元ベクトルデータ作成」および「3次元設計周辺データ作成」を測量調査費として計上する旨を、設計業務等標準積算基準書に追記する。
 工期と連動した間接工事費の設定も行う。一時中止の有無に関わらず、天候の影響など受注者に責任がない中で工期を延期した場合の積算基準を整備。施工実態に即して算定方式の係数を見直す。純工事費約2億円の河川工事の場合、約20日間の工期の延期で約4万円(約2%)増となり、変更契約時に対応する。
 他にも改正公共工事品確法で「労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映」が法定化されたことから、全工種区分の現場管理費率(算定式)を改定。併せて入札説明書で労災補償に必要な保険の付保を要件化するため、直轄工事では任意の労災保険にも必ず入ることになる。直接工事費約2億円の工事では、現場管理費率が約0・1%増(約30万円増)となる。
 改定される積算基準は入札提出締切日が4月1日以降の案件から適用するが、同締切日が3月1日~31日の間の案件に関しては旧基準のまま予定価格を算定し、契約後に改定内容に基づき変更することができる。
 なお新たな基準は地方自治体にも情報提供する。

 

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