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【提言】 週休2日確保①(総論)/発注者に温度差あり/実施率の向上も不可欠

2020/02/10特集企画/PR

建設メール

 建設業における週休2日の確保は着実に浸透しつつある。国土交通省は週休2日対象工事の適用を拡大するとともに、現場閉所の状況に応じ補正係数を乗じて必要経費を計上、4週8休を実施した工事について工事成績評定で加点評価する取り組みも試行している。
 週休2日対象工事の件数は年々増加しているものの、9割以上を占める受注者希望型で発注した案件の週休2日実施率はまだまだ低い=表参照=。2024年4月から建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用されることを考えれば、対象案件の拡大とともに、実施率の向上が必要不可欠となる。
 日本建設業連合会(日建連)は「週休二日実現行動計画」に基づき取り組みを進めているが、19年度上半期における対象事業所の4週8閉所率は30%にとどまる。会員企業からは「土木工事は官庁発注が大半を占めるため4週6閉所以上は実践できている」との声がある一方、工期の制約が厳しい民間の建築工事では4週6閉所以上は難しいとの指摘も多く、「発注者で温度差がある」のが現状だ。日建連週休二日推進本部の井上和幸本部長は「閉所活動は進展しているが、目標とする本年度末までの4週6閉所100%には程遠い。特に民間建築は事業もあり、難しいが根気を持って発注者等への理解を求めていく」と話す。
 中小建設業者の現状はどうなのか。全国中小建設業協会の土志田領司会長は、現場から厳しい声が出ているとしながらも「新卒を募集するに当たり年間休日120日を掲げないと見向きもしてもらえない。おのずと週休2日になる」と述べる。
 前年の休日日数に加えて毎月1日の休日確保を努力目標とする「休日月1+(ツキイチプラス)運動」を実施する全国建設業協会の会員企業では、半数以上が取り組み中または取り組みを検討している。4週8休制を導入した会社はあるものの、年間休日数は「80~100日」とする会社が最も多いという。
 建設産業専門団体連合会の調査によると、就業規則で休日を「4週8休以上」に設定している会社は従業員数100人以上では約半数を占めるが、100人未満の場合は「4週6休程度」が多く、会社の規模により対応が明確に分かれる。実際の休日取得状況はもっと悪く、現実には「4週6休程度」「4週5休程度」「日曜のみ」が大半だ。
 週休2日の確保は、元請け・下請けを含めた関係者全員で実現しなければ意味がない。その大前提となるのは「適正な工期」「労務単価の上昇」「受注量の平準化」であり、元請けを含めた発注者が徹底しなければ、下請けにしわ寄せが行くのは当然の流れ。働き方を変え、建設業を変えるための「週休2日確保」が単なるスローガンではないことを、業界全体で証明する必要がある。

 

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