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【提言】 週休2日確保④(群馬県)/工程設定簡素化を/目立つ企業の自助努力

2020/02/17特集企画/PR

建設メール

 建設業は他産業と比較し、休日数が少ないことが課題とされている。こうした状況を打破するために、群馬県内の国土交通省出先事務所や群馬県は週休2日制モデル工事を試行している。各市町村もそれぞれの動きを注視し、導入を検討中。時代の流れを感じ、自助努力により週休2日制を導入する企業が目立ってきた。
 高崎河川国道事務所が2019年度に実施した週休2日制モデル工事は27件。うち受注者希望型が26件となっている。また、利根川水系砂防事務所は10件で、全てが受注者希望型。県は災害対応で19年度のとりまとめに遅れが出ている。直近の17年11月~18年12月のデータでは、34件を実施。うち受注者希望型が33件。いずれも受注者希望型の案件が大半で、企業側の意欲の高さが現れた結果となった。
 一方、県発注工事で週休2日制工事の実施を企業が希望したところ、県側から敬遠されたとの声が散見されている。国発注工事と比べ、県発注工事は工程を定めるまでの手続きが多く、官民ともにハードルが高い状況となっているようだ。
 この背景の一つとして、県が先進的に取り組んでいる「クラウド型工程管理システム(グレス工程管理システム)」が指摘される。県の実施要項では、週休2日制工事を行う際にこのシステムを活用して工程表を作成することが必須となっている。工事完了日までの最適工程の設定や、その管理を受発注者で的確に把握・共有するもので、両者の連携に一役買っている。その半面、工期設定など現場で導入するまでに受発注者間での打ち合わせに手間が掛かる。
 18年7月に県建設業協会が行ったアンケートで、その使い勝手について「良い」が29%、「悪い」が24%と賛否が分かれる結果が出た。情報共有は重要だが、より良いシステム運用に向けた研究・改善が求められる。
 このような現状を考慮すると、特に人手不足が叫ばれる市町村での週休2日制モデル工事実施は難航すると考えられる。書類の簡素化や速やかな手続きの構築が鍵を握る。
 週休2日制モデル工事の目的は、企業への制度導入を促すためのもの。先行して企業としての週休2日制を導入した会社に話を聞くと「土日が休みになったために、平日の残業時間が増加傾向にある」とする声が多数上がった。平日の長時間労働を回避しつつ、休日を増やすには、組織改造や業務効率化などの工夫が必要。加えて、19年度から5日間の有給休暇取得が義務化されたため、人員配置などのマネージメントがより重要となっている。さらに、時間外労働の罰則付き上限規制導入の猶予が24年3月末に迫る中、企業側の対応は待ったなしの状況。
 週休2日に関する取り組みの大前提は担い手の確保。企業努力で働きやすい環境を整えても、従来のイメージを払拭しなければ、担い手の確保には結び付かない。こうした取り組みを積極的に発信し、世間に浸透していくことが次の課題といえる。

 

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