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【品確法運用指針】 新たな全国統一指標設定へ/地域独自指標も

2020/02/19建設時事

建設メール

 品確法運用指針の改正に伴い、国土交通省は2016年度に定めた全国統一指標の新たな設定方針を明らかにした。法改正を踏まえて工事だけでなく測量、調査、設計等の業務を含めた指標とし、取り組みを強化していく。さらに、これまでの取り組み状況等も考慮して、地域ブロックごとに「地域独自指標」を定め、さらなる推進を図る。
 発注者が自らの取り組み状況を客観的に把握するため、16年度以降は発注関係事務の重点項目を「全国統一指標」としてブロックごとに目標を設定、状況を調査し、結果を公表している。指標のうち「適正な予定価格の設定」と「発注見通しの統合・公表」は全国的に取り組みが浸透、「適切な設計変更」に関しては取り組み状況が改善傾向にある。ただし「施工時期等の平準化」については、特に地方自治体の取り組み状況に課題がある。
 新たな品確法運用指針では、工事に加えて業務でも「必ず実施すべき事項」と「実施に努める事項」を定めるとともに、災害対応の関係で随意契約等の適切な入札契約方式の活用、現地の状況等を踏まえた積算の導入―などを位置付けたことから、指標に関しても必要な見直しを行う。
 運用指針に記載された取り組みのうち、全ての発注者へ普及・促進段階にあるものは、全国統一指標等を活用し、地域発注者協議会を通じて全発注者で取り組みを推進する。今後も引き続き具体的な検討が必要なものについては、発注者協議会等での議論と並行して直轄で取り組みを実施。その後、地域発注者協議会を通じて、順次、取り組みを拡大する見通しだ。

 

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