
昨年10月に国土交通省等が行った公共事業労務費調査において、公共工事に参加する企業・労働者の社会保険加入状況のうち、3つの保険に加入している割合が企業別で98%、労働者別で88%に達したことが分かった=表参照=。前年度と比べて、企業別の加入率は雇用保険が1・0%増、健康保険が0・9%増、厚生年金保険が1・3%増に。労働者別の加入率は雇用保険が0・9%増、健康保険が1・3%増、厚生年金は0・9%増となった。
元請け・下請け次数別でも加入割合の差が縮まっている。企業別の3保険加入率は元請けが99・6%、1次下請けが98・9%、2次下請けが97・2%、3次下請けが93・6%と上昇した。労働者別の3保険加入割合は元請けが90・7%、1次下請けが85・9%、2次下請けが89・6%、3次下請けが88・8%となり、特に3次下請けの伸びが目立つ。
また同調査における職種別労働者単位での年金保険加入率を見ると、交通誘導警備員Bや軽作業員、潜水連絡員、左官など年金未加入者の割合が高い職種も見られた。
なお昨年6月に成立した改正建設業法では建設業許可の基準を見直しており、未加入の建設企業は許可・更新を認めない仕組みを構築することになった。