見たもん勝ち ~建設業応援団~

【建設業許可】 4月からは提出書類が大幅削減に

2020/02/21建設時事

建設メール

 国土交通省は4月1日以降、建設業許可の申請・更新時に求める書類の簡素化を図る。20日付で建設業法施行規則および建設業許可事務ガイドライン等を改正しており、従来提出する必要があった書類の提出を求めないことで、手間や費用、事務負担等が大幅に軽減される見通しだ。
 削減される書類のうち、まず国土交通大臣・都道府県知事許可共通のものでは、許可申請時や決算変更届時に提出する必要があった「国家資格者等・監理技術者一覧表」は提出を不要とする。これにより3~4割の業務量削減を見込む。
 国土交通大臣許可の関係では、営業所に関する書類のうち、営業所の地図と不動産登記簿謄本または不動産賃貸借契約書等の写しの提出は求めないことにする。営業所の写真に関しては知事許可から大臣許可への移行や営業所を新設・移転する場合に提出してもらう。また建設業法施行令第3条に規定する使用人(本店以外の支店長または営業所長)の健康被保険者証カード(両面)の写し等の確認書類の提出は求めない。さらに、従来、建設業許可事務ガイドラインに基づき提出を求めていた経営業務管理責任者、営業所専任技術者および支店長または営業所長の住民票、同使用人の権限を確認する委任状などの提出も不要とする。一連の削減により大臣許可関係の書類は約半分になる見通しだ。
 他にも建設業許可関係、経営事項審査の各種書類について、4月から山梨県と大分県を除く45都道府県では各地方整備局等への直接提出に変わることを踏まえ、地方整備局等が申請を処分するまでの標準的な期間は、従来の120日程度から90日程度を目安とする。
 今回の簡素化は、規制改革推進会議行政手続部会がまとめた行政手続きコストを20%削減する基本計画に基づくもので、インターネット等の活用や事後に必要に応じて確認することで代替できないかを検討し、書類の削減を決めた。
 なお改正内容は都道府県にも参考送付している。

 

全記事一覧に戻る

お問い合わせ

RSS配信について

サポーター会員募集

更に利便性が高まります!

  • 閲覧制限なし
  • 検索機能制限なし
  • 複数PCで利用できます

各種入札関連資料の収集に

ぜひご活用ください!

会員登録について

トピックス

NEWS

現役税理士による建設業向け税金豆知識コラムをスタートします(週1掲載)。融資に強い決算書とは?、合理的な節税方法とは?など、経理面・税金面の「読んでみて少しタメになる話」を寄稿していただきます

NEWS

冬期休業に伴う情報更新停止のお知らせ
建設資料館をご利用いただき、誠に有難うございます。
下記の期間につきまして、弊社休業のため情報更新を停止させていただきます。
【期間】12月28日(土)~1月5日(日)
上記の期間、情報の更新がされませんので、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、情報は1月6日(月)より登録されます。

NEWS

会員登録数が1400社を超えました!構成比率は一般土木建築38%、土木8.7%、電気7.5%、その他7.1%、以下、管、総合コンサルタント、建築、造園、舗装、電気通信、資材と続いています

NEWS

建設業に携わる女性のコラムをスタートします(週1掲載)。特に建設現場での出来事や苦労した話、嬉しかったことや発見したこと、不思議に思っていることなど、『現場あるある』を自由に発信してもらいます

NEWS

9月20日から教育庁、警視庁、環境局など情報提供開始!!
本日より東京都の『開示済工事設計書等』のコンテンツを充実させるため発注者の拡充を図りました。
閲覧可能になった発注者は以下のとおりです。
●教育庁、●警視庁、●都住宅政策本部、●都生活文化局、●都産業労働局、●都環境局、●都総務局、●都福祉保健局、●中央卸売市場、●都病院経営本部、●都主税局、●交通局
これからも快適にご利用いただけるよう、一層の内容充実に努めてまいります。

人気の記事・コラム

PR

総合資格学院 通信講座実施中部資格学院

入札ネット公共工事入札情報サイト

都23区の民間建築情報 建築工事情報@mail

建設データ株式会社

アテンション

回線速度が遅い場合やご使用の機器の状態により、ファイルを開くのに時間を要する場合がございますので予めご了承くださいませ。