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【建設業許可】 4月からは提出書類が大幅削減に
2020/02/21建設時事
建設メール
国土交通省は4月1日以降、建設業許可の申請・更新時に求める書類の簡素化を図る。20日付で建設業法施行規則および建設業許可事務ガイドライン等を改正しており、従来提出する必要があった書類の提出を求めないことで、手間や費用、事務負担等が大幅に軽減される見通しだ。
削減される書類のうち、まず国土交通大臣・都道府県知事許可共通のものでは、許可申請時や決算変更届時に提出する必要があった「国家資格者等・監理技術者一覧表」は提出を不要とする。これにより3～4割の業務量削減を見込む。
国土交通大臣許可の関係では、営業所に関する書類のうち、営業所の地図と不動産登記簿謄本または不動産賃貸借契約書等の写しの提出は求めないことにする。営業所の写真に関しては知事許可から大臣許可への移行や営業所を新設・移転する場合に提出してもらう。また建設業法施行令第3条に規定する使用人（本店以外の支店長または営業所長）の健康被保険者証カード（両面）の写し等の確認書類の提出は求めない。さらに、従来、建設業許可事務ガイドラインに基づき提出を求めていた経営業務管理責任者、営業所専任技術者および支店長または営業所長の住民票、同使用人の権限を確認する委任状などの提出も不要とする。一連の削減により大臣許可関係の書類は約半分になる見通しだ。
他にも建設業許可関係、経営事項審査の各種書類について、4月から山梨県と大分県を除く45都道府県では各地方整備局等への直接提出に変わることを踏まえ、地方整備局等が申請を処分するまでの標準的な期間は、従来の120日程度から90日程度を目安とする。
今回の簡素化は、規制改革推進会議行政手続部会がまとめた行政手続きコストを20％削減する基本計画に基づくもので、インターネット等の活用や事後に必要に応じて確認することで代替できないかを検討し、書類の削減を決めた。
なお改正内容は都道府県にも参考送付している。
