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【日建連1月受注調査】 21・8%減の9350億円

2020/02/28業界動向

建設メール

 日本建設業連合会(日建連)は28日、2020年1月の会員企業(96社)受注調査結果を公表した。受注額は前年同月比21・8%減の9350億円。2カ月ぶりの減額となった。4から同月までの累計は10兆6620億円(同6・2%減)で、昨年3月の消費税増税前の駆け込み契約を考慮すると、19年度残り期間および受注総額の増額は厳しくなった。
 1月受注の発注者別内訳をみると、国内では民間が5890億円(同20・7%減)。官公庁は2820億円(17・8%減)と大幅な減少。海外も620億円で41・5%減だった。
 民間の製造業は3カ月連続減額の70億円で昨年度比59%減。これは昨年1月が過去20年間で最高額だったため、その反動減による。業種別に見ると食品は20・6%増だが、昨年度大型工場建設のあった電気機械(65・4%減)と化学(65・4%減)の減少幅が大きい。
 非製造業は9・1%減の5190億円。前年度に再開発・住宅・学校施設建設が旺盛だったサービス業が6・5%減の1464億9900万円。同じく物流施設5建設を行った運輸業が52・1%減の685億9100万円と落ち込んだ。
 官公庁も17・8%減の2820億円。中間処理施設建設が落ち着いた国は34・3%減の850憶2900万円。北海道新幹線建設があった独立行政法人は38・9%減の320億4600万円。一方地下鉄駅改良工事を行った地方公営が369・6%と唯一増額の289億9600万円だった。
 工事別では土木が21・4%、建築は22・6%とともに20%を超える減少。地域ブロック別は全体が19・9%減。増加したのは中部地区(4%)、近畿地区(21・1%)、九州(25・5%)で、それ以外は2桁を超える減少だった。

 

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