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【監督・検査】 建設現場の遠隔臨場へ試行を全国展開

2020/03/02建設時事

建設メール

 国土交通省は、建設現場の遠隔臨場による監督・検査の試行を全国展開する。受発注者の監督・検査業務の効率化に向け、直轄の建設現場において段階確認、材料確認、立会を必要とする作業にウェラブルカメラ等を利用した遠隔臨場を適用するため、試行要領(案)を作成、2日付で地方整備局等へ通知した。これまで一部の整備局で試行してきたが、2020年度は各整備局において発注者指定型で10件以上実施するなど、試行を全国に拡大し、実装に向けた検討を進める考えだ。
 身体等に小型カメラを装着し両手を自由に使うことができるウェラブルカメラや固定カメラを使用して、建設現場と発注事務所を映像でつなぎ、音声通話により承認・確認等の監督業務を行うことができる遠隔臨場は、一部整備局や官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)の試行において18年度ごろから取り組んできた。受注者は映像と音声の配信のみを行い、現場技術員は使用するパソコンで録画し、情報共有システム(ASP)等に登録して保管する。受注者側は立会調整にかかる時間が大幅に削減され、発注者側も支度・移動時間の削減につながるなど、双方から好意的な意見が出ている。
 試行要領は、本年度までの結果を踏まえて今後の遠隔臨場を実装化するために作成したもので、適用範囲や具体的な実施方法、留意点等を示している。遠隔臨場は、発注者指定型の場合、試行費用は受発注者で折半とし、受注者希望型の場合は試行に伴う費用は受注者が負担する。20年度にアンケート調査を実施して試行要領の課題等を抽出、必要に応じて要領の修正を図る。
 なお新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、一時中止等が行えない現場での試行も視野に入れている。

 

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