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【WTO基準額】 4月から国の建設工事は6・9億円

2020/03/06建設時事

建設メール

 国土交通省は、2020年度と21年度におけるWTO政府調達協定の適用基準額見直しを地方整備局へ通知した。国発注分の建設工事は現行の6億8000万円が6億9000万円に、建設コンサルタント業務等は現行の6800万円を6900万円に適用範囲を引き上げる。
 国交省の直轄工事では、一般土木工事と建築工事のB等級は対象が予定価格3億円以上7億2000万円未満となっているため、引き続きB等級工事の一部がWTO対象案件になる。
 地方自治体発注工事に関しては、4月以降、現行の22億9000万円が23億円に、建設コンサルタント業務等は現行の2億2000万円が2億3000万円に適用範囲が変更される。
 WTOの基準額は、IMF(国際通貨基金)が創設した為替変動に対応するSDR(特別引出権)という単位で定められており、2年ごとに見直される。

 

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