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【全建】 公共事業予算確保など6課題/全建20年度事業計画

2020/03/18業界動向

建設メール

 全国建設業協会(全建)は18日、2020年度事業計画を公表した。新年度は「安定的な公共事業予算の確保と災害に強い国土づくり」「働き方改革の推進による職場環境の整備」「地域建設業の経営基盤強化に向けた取組」「建設業における社会的責任への取組」「戦略的広報の展開」「その他事業・行事の開催」の6課題に焦点を当て、、事業活動を展開する。
 「安定的な公共事業予算の確保と災害に強い国土づくり」では、社会資本整備推進と公共事業予算の持続的・安定的な確保を目指し、提言・要望する。大規模災害に備えた防災・減災対策および国土強靭化推進のために同様の取り組みを行う。さらに地域懇談会・ブロック会議でも議論する。
 「働き方改革の推進による職場環境の整備」については、休日月1+(ツキイチプラス)運動や社会保険加入の徹底等に関し、労働条件改善に向けてフォローアップ調査を実施。建設キャリアアップシステム普及にはモデル工事現場による見学会で課題収集等を実施する。他にも外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン、地域建設業における女性の定着促進に向けたロードマップ、墜落制止用器具の安全な使用のためのガイドラインに基づく墜落防止用器具使用の周知徹底等を図る。
 「地域建設業の経営基盤強化に向けた取組」では、新・担い手3法について、特に品確法は新たな運用指針に対する自治体の浸透・運用状況を調査分析し、改善提案を行う。また建設生産システムの高度化、会員企業の経営改善に資する諸施策の強化も推進する。
 「建設業における社会的責任への取組」については、災害に対する都道府県建設業協会との連携強化、全建の建設企業行動憲章の周知徹底、建設業社会貢献活動推進月間中央行事の開催を予定している。
 「戦略的広報の展開」は、全建の事業活動や建設業の社会貢献活動についてホームページや広報誌により積極的かつタイムリーに情報発信。広報マニュアル『プレスリリースの方法』を見直す。

 

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