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【適正な工期設定】 直轄土木工事で指針作成
2020/03/30建設時事
建設メール
国土交通省は、適正な工期設定につながる一連の手続きを示す「直轄土木工事における適正な工期設定指針」を策定した。改正公共工事品確法で発注者の責務として適正な工期設定が明確に位置付けられたことを踏まえ、2020年度から国交省の直轄土木工事で率先して適正な工期を設定するため、入札公告の段階で発注者が考える必要な工期を具体的かつ定量的に示した指針となっている。港湾・空港関係や通年維持工事、随意契約を適用する応急復旧工事を除く全ての工事が対象となる。
「工事発注準備段階」では、全体工期に含むべき日数・期間として①余裕期間②準備期間③施工に必要な実日数④不稼働日⑤後片付け期間―を適切に設定する。余裕期間は、契約ごとに6カ月を超えない範囲内で期間を設定することが可能で、▽発注者指定方式▽任意着手方式▽フレックス方式―のいずれかの方式を原則活用する。フレックス方式において、受注者が極端に短い実工期を設定しようとする際には、その理由を確認する。
また原則として「工期設定支援システム」を活用して工期を設定するとともに設定した工期の妥当性を確認。過去の同種・類似工事の工期と比べて10％以上差がある場合は特に注意し、必要に応じて工期を見直す。
週休2日対象工事（発注者指定方式）においては、条件明示の一環で概略工程表等を入札公告時の参考資料として公表するほか、その他の工事でも公表に努める。
「施工段階」では、工事工程クリティカルパスの共有として、施工当初の準備期間内で工事工程と関連する案件の処理期限（誰がいつまでに処理し、どの作業と関連するのか）を受発注者で共有する。工事工程は、発注時の設計図書や発注者から明示される事項を踏まえ受注者が作成することとし、特記仕様書等にもその旨を記載。工事工程の共有に当たっては原則、情報共有システム（ASP）の機能を活用し、受注者が作成した工事工程は成果物として電子データで納品を受ける。
工期の変更が生じた場合は、要因と変更後の工事工程を受発注者間で共有するものとし、変更理由が受注者の責任でない場合は適切に工期変更を検討する。個別工事での変更判断は設計変更ガイドラインを踏まえて行う。
「工事完成後」には実績工事工程を収集、蓄積し、工期設定支援システムに反映させる。
新たな指針は、発注者協議会を通じて地方自治体等とも共有していく。
