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【国交省20年度予算】 配分額は前年度比微減の8・8兆円
2020/03/31建設時事
建設メール
政府の2020年度当初予算が成立したことを受け、国土交通省は予算配分額を明らかにした。配分額は事業費ベースで総額8兆8609億2300万円となり、前年度比で微減（0・99倍）だった。うち直轄が2兆8896億2300万円で同比横ばい、補助が5兆9712億4000万円で同比0・98倍の水準となっている。直轄の国庫債務負担行為（ゼロ国債）設定額は1242億1100万円。
前年度比では治水、道路整備、市街地整備（補助）、道路環境整備（補助）、下水道（補助）などの伸びが目立つ。
20年度予算は▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性と成長力の引き上げの加速▽豊かで暮らしやすい地域づくり―の4分野を重点化するための経費を計上。特に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を集中的に実施するとともに、緊急対策後も見据え、防災・減災が主流となる安全・安心な社会づくりの実現を目指す。
一般公共事業の予算配分に当たっては、「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策や集中豪雨等に対応した総合的な土砂災害対策、将来を見据えたインフラ老朽化対策、地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）、成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）など、地域の実情や要望、事業の必要性・緊急性に基づき配分を行っている。
