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【建設技術開発公募】 本年度は新型コロナ対策関連を優先採択
2020/04/15建設時事
建設メール
国土交通省は、本年度の建設技術研究開発助成制度における技術開発の公募を開始した。i－Constructionの推進につながる技術について、一般タイプは5月29日まで、中小企業タイプは7月17日まで受け付ける。一般タイプ・中小企業タイプともに政策課題解決型となり、新工法または新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術が対象。本年度については、新型コロウイルス感染症対策に関連した技術開発（非接触、省人化、省力化等）を優先して採択することにしている。
同制度では、国や地域の諸課題解決に向けた技術開発テーマを国交省が示し、民間企業や大学等の先駆的な提案を求め、優れた技術開発に対して助成する。
一般タイプの交付可能期間は1～2年間で、交付額の年度上限は1000万円。3課題程度を新規採択する。一般タイプにおける近年の開発分野では、複数広視野カメラ、AI（人工知能）、汚泥のリサイクル、ロボティクス、ドローン、液状化対策などがある。
中小企業タイプは、事前調査の交付額が500万円で、期間は1年間。技術開発の交付可能期間は1～2年間とし、年度上限を1000万円に交付する。4課題程度の新規採択を見込む。段階的競争選抜方式を採用し、1年目に本格的な研究開発を行うための調査期間を設け、結果を踏まえて2年目以降の研究開発を決定する。
