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【官庁営繕事業】 一貫したBIM活用へ長野第1合庁設計で試行

2020/04/22建設時事

建設メール

 国土交通省は、官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針を改定した。2020年度は3次元データを活用したBIMの取り組みとして、官庁営繕事業における一貫したBIMの活用を試行する。工事へのデータ提供を見据えた、設計段階でのBIM活用、BIM実行計画書の作成、メーカーが特定されない汎用的なオブジェクトの活用を予定する。一貫したBIMの活用を前提とした設計図書の作成・納品は、長野第1地方合同庁舎の設計業務で試行する方針で、21日からで関東地方整備局が公募型プロポーザルの手続きを開始したところ。提供されたデータをもとに施工段階では施工BIMの実施を試行する。
 生産性向上技術のさらなる導入促進では、設計段階において生産性向上技術の活用を指定する試行を新規で実施。同合同庁舎設計業務で「鉄筋の工場先組・現場地組」と「フレキシブルダクト」を活用する方針で、設計段階から生産性向上技術の活用を前提とした検討を行う。また発注・完成時の生産性向上技術の評価・加点や対象技術の例示、ICT建築土工の試行の継続も実施していく。
 さらに、情報共有や打ち合わせ等のさらなる円滑化に向けては、新規で営繕工事における建設現場の遠隔臨場を試行するとともに、情報共有システム(ASP)の活用を設計業務へ拡大する試行にも取り組む。遠隔臨場は監督職員の立ち合いを必要とする作業の一部で適用し、効果等を把握する。他にも工事、設計業務でのWEB会議等の活用も進める。
 政府の成長戦略実行計画では、BIMを国や地方自治体が発注する建築工事で率先して利用し、民間工事へ横展開させる方針が盛り込まれており、国交省では全国営繕主管課長会議や業界団体等を通じて、新たな取り組みの情報共有を図る考えだ。

 

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