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【建設業法施行令】 政令改正で監理技術者補佐の要件を規定

2020/05/15建設時事

建設メール

 10月1日からの改正建設業法一部施行に伴う同法施行令の政令改正が15日に閣議決定された。元請けの監理技術者が職務を補佐する者を置く場合に複数現場の兼任を容認する監理技術者の専任義務の緩和では、監理技術者を補佐する者の要件を「主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識および能力を有する者等」と規定。同補佐を置いた場合に監理技術者が兼任できる工事現場の数は2現場と定めた。
 下請負人の主任技術者の配置が免除される特定専門工事の対象は、コンクリートの打設に用いる型枠の組立てに関する工事と鉄筋工事とし、下請契約の代金額は合計3500万円未満となる。
 また、著しく短い工期による請負契約を締結した場合に、勧告の対象となる建設工事の請負代金額の下限は500万円(建築一式工事の場合は1500万円)とする。

 

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