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【改正品確法】 発注者協議会で秋に地域独自指標/新・全国統一指標を決定

2020/05/20建設時事

建設メール

 国土交通省は改正品確法の理念を現場で実現するため、「新・全国統一指標」を決定した。従来の工事に加えて、測量、調査、設計業務でも新たに全国統一指標を設定し、公共発注者が一丸となって公共工事・業務の品質確保の取り組みを強化する。今後、各地域ブロック発注者協議会で議論を進め、新・全国統一指標の目標値と、これまでの取り組み状況等を踏まえた地域ブロックごとの「地域独自指標」の目標値を設定し、秋に公表する。指標の実績値は毎年度公表する予定だ。
 新・全国統一指標では、工事は▽地域平準化率(施工時期の平準化)▽週休2日対象工事の実施状況(適正な工期設定)▽低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況(ダンピング対策)の3指標、業務は▽地域平準化率(履行期限の分散)▽低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況(ダンピング対策)の2指標を対象とする。いずれも2019年度の実績値を基準値として、各地域発注者協議会において目標年度も含めて目標値を定めてもらう。
 注目の指標のうち、工事の地域平準化率は、4~6月期の工事平均稼働件数を年度の工事平均稼働件数で割ったもので、地域ブロック単位と県域単位で公表する=添付のPDFを参照=。地域ブロック単位は、管内の国(国交省以外の省庁、独立行政法人、道路会社等含む)、都道府県、市区町村発注の全ての工事を足し合わせて算出する。18年度の全国平均は0・67。県域単位は各都道府県管内の全都道府県、市区町村発注の工事を足し合わせて算出し、18年度の全国平均は0・65となる。
 業務の地域平準化率は、国等・都道府県・政令市の発注業務が対象で、第4四半期履行期限の設定割合を地域ブロック単位・県域単位で公表する。
 地域ブロックおよび県域単位で平準化率を出すことで、周囲の自治体と比較しやすくするとともに、地域全体での取り組み推進を促していく。
 週休2日対象工事の実施状況は、国等・都道府県・政令市の発注工事に対する週休2日対象工事の設定割合を示す。
 ダンピング対策は、工事・業務ともに都道府県・市区町村の発注に対する低入札価格調査基準または最低制限価格の設定割合を県域単位で公表する。
 地域ブロック発注者協議会は22日の中部を皮切りに始まり、書面会議等により継続的に審議を行う。

 

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