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〈建設論説〉 コロナ禍を変革の好機に

2020/05/26記者の目/論説

建設メール

 新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全都道府県で解除された。各地で日常生活を取り戻しつつあるとはいえ、これで一安心と考えるのは早計である。宣言解除は一つの通過点であって、今後は感染拡大の抑止と社会経済活動の維持を両立させる新たな段階を迎える。
 建設現場の一時中止は最小限にとどまり、公共事業の発注も各地で進んでいる。だが建設業界では、工事等の円滑な発注と施工体制を確保するとともに、「三つの密」(密閉、密集、密接)を回避する感染拡大防止対策を徹底する必要がある。
 建設関係の主要団体では、感染拡大防止・予防に向けたガイドラインを策定し、実態に即した対策の実践に取り組み始めた。業界団体からは「ピンチをチャンスに」変えるため、働き方改革や現場の安全管理の徹底を加速させる動きも出てきた。働き方改革が待ったなしで進む建設業界において、今が現状を打破し、生産性向上を含めた必要な改革を一気に進める好機と捉えなければならない。
  ◇◆◇◆◇◆◇
 「三つの密」の回避に加え、感染拡大防止対策として求められる手洗い等の励行、従業員や作業員の健康確保、ICTを活用したテレワークやテレビ会議の実施などは、平時でも継続して行うべき取り組みである。また、これから夏を迎えるに当たり建設現場では熱中症対策が必須。働く人の安全安心が確保され、健康であってこそ現場は動く。感染拡大防止や熱中症対策という当たり前のことを、この機会に業界全体で習慣化していきたい。
 政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、「河川や道路などの公物管理、公共工事」を緊急事態宣言中でも事業の継続が求められるものに位置付けた。安全安心に必要な社会基盤を維持する担い手として、また自然災害が多発する中で災害時の応急対応等の緊急事態にも活躍する「地域の守り手」として、建設業の存在意義があらためて注目されている。国土交通省では、公共事業の入札契約手続きを迅速化、簡素化するなど柔軟な対応の試行に着手した。公平性や公正性が保たれるのであれば、地方自治体を含めて受発注者の負担を減らす取り組みを定着させるべきではないか。
 「新しい生活様式」に応じた新たな働き方への転換が求められる中、この機会を逃す手はない。
  ◇◆◇◆◇◆◇
 新型コロナの影響による世界経済の落ち込みから、当面は民間投資の大幅な減少は不可避だろう。感染拡大が一定程度終息した段階では間髪を入れず幅広い経済対策が必要で、内需拡大に向けた公共投資による景気回復は有力な手段の一つとなる。
 自民党の足立敏之参議院議員は今国会で「日本版ニューディール政策」として、公共投資を確保し日本の未来を支えるインフラ整備を進めることを提唱。特に地方を元気付けるプロジェクトの実現を訴えた。景気・経済のV字回復の原動力には将来の希望が欠かせない。
 防災・減災、国土強靱化は緊急対策として着実に進んでいるものの、本格的な恒久対策はこれからが本番。公共投資は短期的な経済効果はもとより、中長期的な投資効果が期待できる。建設業では反転攻勢に備え、今こそ働き方改革と生産性向上、そして安全管理により一層力を注ぐべきだ。

 

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