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【中建審】 工期設定で考慮すべき事項提示／基準骨子案明らかに
2020/06/05建設時事
建設メール
国土交通省は4日、中央建設業審議会（中建審）の工期ワーキンググループ（WG）の第4回会合を開き、工期に関する基準案の概要を提示した。既存の取り組みやWGに参画する受発注者10団体からの意見等を踏まえてまとめたもので、受発注者の責務、工事全般・工程別・分野別に考慮すべき事項、働き方改革・生産性向上に向けた取り組み事例を基準に盛り込む。同基準は受発注者双方が合意する、適正な工期を設定するに当たり考慮すべき事項の集合体とし、基準を踏まえて受発注者が請負契約を締結し適正な工期を確保することを求める。
適用範囲は、公共・民間の発注者と受注者（元請け・下請け）の全てが対象。「工期」は建設工事の施工着手段階から竣工までの契約工期を指すが、上流段階の業務等が工期に影響を及ぼす可能性がある点にも留意する。
工期の設定者は、一般的に公共工事は発注者で、民間工事は発注者が経験則や設計者の協力を踏まえつつ工期を概算し、受注者からの提案を受けて双方合意の上で工期を決める。また一部公共工事を含めて受注者が施工段階より前に関与して発注者が工期を決定すると整理。工期設定において発注者と受注者がそれぞれ果たすべき責務を示した。
適正な工期設定に当たり考慮すべき事項のうち、工期全般に関しては▽自然要因▽休日・法定外時間▽イベント▽制約条件▽契約方式▽関係者との調整▽行政への申請▽労働・安全衛生▽工期変更▽その他―の要素があることを説明。工程別では、工期を準備・施工・後片付けの3段階に分け、工期設定に当たり、準備段階では資材調達・人材確保等に要する時間、施工段階では工程ごとの特徴や適切な進捗管理、後片付けでは清掃に必要な時間などを考慮すべきとした。分野別では「住宅・不動産」「鉄道」「電力」「ガス」の4分野で考慮が必要な事項を挙げた。
改正建設業法では、注文者に対して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者には国土交通大臣などが勧告等を行うことが規定された。中建審が作成する基準は判断の一つの目安となる。著しく短い工期の疑義がある場合の対応では、各地方整備局に設置されている駆け込みホットラインに適宜相談できること、疑義があれば建設業法令順守のガイドラインを参照しつつ対応することを盛り込む。
他にも新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期の設定の在り方に言及している。
WGでは今後も検討を進め、夏に開く中建審の総会で基準を作成した上で実施を勧告する。
